顧問契約とは
「顧問契約は、法律問題に関する弁護士とのホットラインです。」
「問題が大きくなる前に」、「問題が発生する前に」、できるだけ早期に弁護士に相談することでトラブルの発生や拡大を回避できることがあります。
しかし、相談する弁護士を探し、実際に相談するまで相当の時間と手間がかかることが一般的で、そのような場合に気軽に相談できるホットライン、それが弁護士との顧問契約です。
当事務所では、月額の顧問料の範囲で…
- 法律相談、紛争についての助言（回数、時間を気にせずご相談いただけます。）
- 簡易な法律文書の作成（契約書のチェック、内容証明郵便の発送など）
…をお引き受けいたします。
顧問契約のメリット
- 弁護士に気軽に相談できる
法律問題に発展するか不明で、わざわざ弁護士を探して相談するのに躊躇するケースは良くあります。
顧問契約を結んでいれば、弁護士に気軽に相談をすることができ、結果としてトラブル回避の可能性を向上させることもできます。
- 信頼関係を構築しやすい
いざ問題が起こってから弁護士を探すとなると、依頼する弁護士の人となりも分からず、ご相談者の事業等の内容も一から説明しなければなりません。
継続的に相談を行うことで、弁護士の人となりをご理解いただけることはもちろん、弁護士の側でもご相談者の事業内容等について認識を深めることで、より適切なアドバイスが可能となります。
- 早期の対応が可能となる
初めてご相談いただくとすると、予約した日に事務所にお越しいただき、直接お話を聞くことから始めねばなりません。
継続的な相談を行い、特にＦＡＸやメールでの相談・連絡方法を確保することにより、必要なタイミングで早期のアドバイスが可能となります。
- 費用を抑えることに繋がる
顧問契約を結んでいる場合でも、訴訟等、個別の事案処理に当たっては報酬等の費用を頂戴する必要がありますが、当事務所の定める報酬規定より減額した金額をご提案しております。
また顧問料については全額経費に算入することが可能です。
顧問料の目安
当事務所では、顧問料を原則として月額５万円以上（消費税別）とさせていただいておりますが、依頼者の事業の実情（規模、内容、法律問題に発展するリスク等）に応じて、ご協議の上対応させていただきます。
これまでの取り扱い業種
下記の多種多様な業種より、継続的な相談や依頼をいただいております。
住宅設備・ゴム製品・機械・薬品・硝子製品等の各種メーカー、信販会社、債権回収会社、コンサルティング会社、建築会社、不動産会社、システム開発会社、運輸会社、人材派遣会社、医療機関等
